6月22日、NHKの本部と地方の営業センターに手紙を出した。内容は受信料の問題。
拝啓、時下ますますご繁栄のことと存じます。
さて、4月25日、**町地区担当者の「**」という集金スタッフの方により、集金の訪問があり、その際、「免除されていたのを再開されたということで」とインタフォンで言われました(注:プライバシー保護のため伏字)。
当方としては、支払いを免除されたことはこれまで一度もありません。「政治介入」に代表される一連の問題に抗議するため、支払いを停止したに過ぎません。そのことは「**」さんが来られる前、実支払い停止分をお支払いした時(男性の担当者が来られたように記憶しています)、受信料停止の会のプリントアウトをお渡ししたので、きちんと理解いただけたと思っていたのですが――。
大体、免除とは生活保護世帯に代表されるケースで、私の住んでいる公団では当てはまりようがないのです。しかも、公団のコンクリート造は、音が響きます。
そのことを指摘しますと、「**」さんは、すぐ「間違えました」とのみ対応されましたが、こういうのを口先だけの謝罪というのではありませんか。私の住んでいる物件が比較的築浅であること、それゆえ、その家賃を払っているならば生活保護など受給できないことは、日頃の新聞やテレビの報道を見ていれば、わかるはずです。
あまりの暴言/無神経に、**営業センターに、集金担当者を変えてくださるようにお電話したところ、本日、払い込み用紙と振替申込みはがきが送られてまいりました。当方の真意を汲んでいただけずに、「払わない不届き者」か「払えない貧乏人」「払おうとしないケチ」と処理されるのであれば、大変残念です。
誤解のなきよう申し添えておきますと、私は、良い番組を作っていただけるのであれば、よろこんでお支払いしよう、監視激励していこうという、醍醐聡先生(東京大学)に近い立場なのです。視聴者の反応を一番ダイレクトに感じていただけるためにも、集金人の方への支払いというシステムをとっているのであり、払い込み方式の変更を申し出た覚えはありません。
こちらとしては、責任ある上司の方を伴った正式な謝罪(文書と一緒のものであることが望ましい)がない限り、お支払いを留保すべきと思いお知らせする次第です。
敬具
念のために説明しておくと、要するに、「政治介入」に抗議する意味で、一度支払い停止を行ったのだ。その後、受信料義務化の動きが出たため、支払停止は逆効果だろうということになり、たまった分を払った。そして、その次の2ヶ月分を取りに来た人が、件の聞き捨てならない発言をしたのである。納めるのが国民の義務的な発想がどこかに残っているから居丈高。そのくせ、こちらが、物言う視聴者として行動するととたんに逃げ腰。振替用紙を送って逃げようとする。
集金の人たちがしばしば「仮装自営業者Scheinselbstaendigkeitという非常に微妙な位置にいることは仕事上の友人からも教わったのだが……。
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